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「東京地検特捜部」 のテレビ露出情報

Q「あなたは今回の選挙で最も大きな争点は何だと思いますか?」。回答内容を紹介。「政治とカネ」69.3%、「賃上げ・物価高対策」18.7%、「外交・安全保障」3.6%、「子育て・教育」1.1%、「年金・医療・介護」5.1%、「その他・わからない」2.1%。
裏金問題が大きく報じられたのは去年の11月。東京地検特捜部による派閥事務所への家宅捜索も行われ、安倍派議員の逮捕者も出ている。政治倫理審査会も開かれた。自民党は裏金議員39人の処分が発表された。今回の衆議院選挙を巡り、裏金事件に関わった12人を非公認とした。「裏金問題なぜ長期化したか」。自民党・石破茂総裁は「我々、自由民主党全体が深い反省をしていかなければならないと痛切に思っている。国民の皆様に深くお詫びを申し上げるところであります」と述べた。「非公認“裏金”議員なぜ推薦?」公明党・石井啓一代表「推薦の要請があった方に対し、我々が3つの基準で判断。1つ目は地元の支持者への説明責任、2つ目は自民党・公明党の協力関係に貢献、3つ目は地元の支持者が納得されているか」と述べた。「裏金問題の『本質』は」共産党・田村智子委員長は「自民党も公明党も組織的犯罪が行われた認識を余りに変えていると思う。しんぶん赤旗が独自に調査して暴くまで意図的に隠した」、れいわ新選組・山本太郎代表は「自民党が反省しなけらばならないが、ちゃんと反省される前に解散されているから、ルール作りは無理な話」、立憲民主党・野田佳彦代表は「実態の解明は全然出来ていない。再調査せずに解散した。どう見ても“裏金隠し解散”と言わざるを得ない」。
「裏金問題の『本質』は」。自民党総裁・石破茂総裁は「有権者のみなさんの厳正な審判に従わなければいけないと思っている。まだまだ反省が足りないが謙虚に受け止めてお詫びすべき所はお詫びを。非公認は非公認。重複立候補は認めない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「行動で示して貰うしかない。この10月に1円も政策活動費を使わない事を明言してもらいたい」と述べた。「政策活動費巡る“ブレ”」。石破総理大臣は政策活動を選挙に充てるかどうかについて、9日の国会党首討論では「使う事はある」、一昨日の日本記者クラブ討論会では「抑制的に使う」、昨日のTV番組討論会では「選挙においては当然使わない」と発言。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月21日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
日本維新の会・柴田巧の質問。政治とカネについて柴田氏は「結果を受け止めていない、あるいは反省がない」などと述べた。石破総理は「真摯に受け止めなければいけない」などと述べた。柴田氏は短期間に何度も間違いを繰り返すようなトップリーダーに国民は信頼を寄せるとお思いかなどと尋ねた。石破総理は「国民の私に対する判断にとやかく申し上げるべきだと思わない」などと述べた。柴[…続きを読む]

2025年3月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,ニュース関心度ランキング
石破総理の商品券問題を受けて、内閣支持率は下がった。また、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の調査で商品券の配布に“問題あり”と答えた人は70%以上。政治資金規正法では政治家の政治活動に対して個人が現金などによる寄付をすることを禁止している。先週金曜日に行われた参院・予算委員会で石破総理は私自身の私費で用意したもの、政治資金規正法に抵触するものではないと話した。商[…続きを読む]

2025年3月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
木曜午後11時すぎ、石破総理が緊急会見。総理が配ったのは10万円相当の商品券で15人だと150万円相当。記者から「政治資金規正法に抵触しないと考えているか」と質問が。それは政治資金規正法第21条2項のこの条文。商品券は新人議員の政治活動への寄付ではないか問われた総理は「会食のお土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から私自身のポケットマネーで用意した」とコメ[…続きを読む]

2025年3月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破首相に対し野党だけでなく与党からも批判や責任を問う声が相次ぎ、政権を揺るがす事態になっている。自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことについて石破首相は「法的に問題はないものの国民への思いが至らなかった点は深くおわびする」と陳謝した。今日、ドジャース・佐々木朗希投手の訪問を受けた石破首相は満面の笑顔でサイン入りの帽子を[…続きを読む]

2025年3月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
石破総理が10万円相当の商品券を配っていた問題で、市民団体が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に刑事告発した。告発状では新人議員側が商品券を受け取ったことも政治資金規正法に抵触すると指摘している。

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