東京証券取引所のプライム上場企業に対し、脱炭素の取り組みの情報開示を義務付ける具体的なルールの検討が始まった。情報開示の対象となるのは、温室効果ガスの排出量など。金融庁は来年度以降の法律改正を目指す。