米国では先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて3．0％の上昇と上昇率が3か月連続で前の月を下回り、インフレ率の低下傾向が続いている。FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は今月10日の議会証言でインフレ率の低下が進んでいると指摘したうえで、“今後もこの傾向が続けば利下げを始めることができる”という認識を示した。市場ではFRBが“今回の会合では政策金利を据え置くものの次回、9月の会合では利下げに踏み切る”という予想が強まっている。ただ25日に発表されたことし4月から先月までのGDP（国内総生産）は市場予想を上回る伸び率となり、一部では“米国経済は堅調で、利下げを急ぐ必要はない”という見方もある。会合後に発表される声明文や、パウエル議長の記者会見で9月の会合での利下げを示唆するかどうかが焦点となる。利下げが示唆されると市場では米国と日本の金利差縮小が意識されやすくなって円高方向に振れる可能性があり、会合後の外国為替市場の動きも注目されている。