北海道三陸沖後発地震注意情報は、北海道から岩手県にかけての沖合にある千島海溝と日本海溝、それにその周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報で、運用が始まってからきょうで2年。ことし8月に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）と同様、発表から1週間は日常の生活を維持しつつ、避難経路や家具の転倒防止の確認などの対応が呼びかけられる。対象は、北海道から千葉県にかけての182の市町村。東京大学大学院・関谷直也教授の研究グループは、先月から今月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、全国のおよそ9400人から回答を得た。この中で、南海トラフ地震臨時情報と同じような内容だと知っていたか尋ねたところ、全国では「知らなかった」が65．6％、「知っていた」は13．3％で、対象となっている地域でも、「知らなかった」が59．3％、「知っていた」は20．1％と2割にとどまった。南海トラフ地震臨時情報と同じような内容だと知っていたか尋ねたところ、全国では「知らなかった」が65．6％、「知っていた」は13．3％で、対象となっている地域でも、「知らなかった」が59．3％、「知っていた」が20．1％だった。