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参議院比例代表選出議員選挙に向けた政見放送を伝える。収録は決められた方式から手話通訳の有無を含め名簿届出政党等の責任で選ばれたものとなっている。今回は日本共産党・再生の道・日本誠真会のものが放送される。
日本共産党の政見放送。小池晃氏は「消費税の廃止を目指しただちに5％に減税。複数税率をなくしてインボイスもきっぱり辞める」などと訴えた。畠山和也氏は「コメの増産へ価格保証、所得補償を充実して支える」「すみやかに原発ゼロを目指す」などと訴えた。
井上哲士氏は「保育の充実、学校給食無償化など子育てと支援を進める」「被災者への国の支援を抜本的に強める」などと訴えた。山下芳生氏は「働く人の給料をアップする。中小企業の支援とセットで最低賃金を1500円に引き上げ1700円を目指す」「長時間労働をなくす」「教育無償化を目指す」などと訴えた。
白川容子氏は「賃上げや正規雇用化に取り組む」「ジェンダー平等は誰もが人間らしく尊厳を持って行きられる社会の大前提」などと訴えた。小池晃氏は「何でもアメリカ言いなりの政治を見直すべき。東南アジアで進んでいる対話と協力による安全保障の取り組みを東アジアに広げる」などと訴えた。
再生の道の政見放送。横山はるき氏は「再生の道の公約は教育に絞っている。教育の質を高め国民の能力を向上させる。教職員の待遇改善が必須。専門医の用務員の配置も合わせて行う必要がある。オンライン授業をうまく使うことで教員の負担軽減や生徒の学習意欲が上がるなどと訴えた。
横山はるき氏は「給食費無償化」「中小企業の賃上げの際に社会保障料を国が補填する仕組みの導入」「外国人の土地取得規制法案の実現」を訴えた。大谷佳弘氏は「政治へみんなが関わり続けられる仕組みを作る」「人、企業、地域の価値を作り出し繋ぎ合わせる仕組みを作る」「ライフデザイン教育を小中学校から導入する」などと訴えた。宜保晴毅氏は「教育への投資を最優先する。教師の多忙化軽減策として用務員の配置、部活顧問の民間委託、長期休暇の見直し、出退勤の管理推進に取り組む」などと訴えた。
小林学氏は「物価高対策は恒久的な是正改革に務める「外国人の土地所有など統合主義で取り組む」「スパイ防止法、自衛隊の待遇改善を進めたい」などと訴えた。水野純也氏は「子どもたちの未来を見据えた政治を行っていく」などと訴えた。宮田崇生氏は「強みを活かして教育から日本の未来を作る」などと訴えた。木島康雄氏は「大動乱の時代、再生の道が台風の目になってご覧に入れる」などと訴えた。
日本誠真会の政見放送。吉野敏明氏は投票率が50％を切る選挙も増えてしまっているが、半分以上の人が選挙に向かわない背景には政治家が約束を守らないことがあると指摘。異次元の少子化対策は保険料の付替えであり、令和版所得倍増計画も金融所得を外国人が上げるだけという結果に終わるなど、公約が実行されないことが背景にあるとしている。コメやガソリンの物価高の中で消費税も上がっているのが現状であり、賃金が足りず子どもを作れず外国人労働者が入ることで外国資本の影響が強まりソーラーパネルも立てられてしまっていると言及。また、生活を巡ってはグルテンを有する小麦粉などを断つことで健康を取り戻すことは可能と言及し、SNS等でもこの健康法は注目を集めていると言及。日本は戦前は100％だった食料自給率が37％まで下落し、エネルギー自給率も現状は5％だが戦前は80％を持久できていた、国防を巡ってはアメリカに依存しているのが現状としている。外国人に依存しないと企業を動かせないことも依存症ということができるが、これらの症状を治すためには政治に関心のない50％の人が政治に興味を持つことが必要としている。日本誠真会は消費税を0％にする方針であり、お金を国民が使うようになればGDPが5.17％上昇することも期待されていると紹介し、物価が安くなることで金が循環し収入が上がることで税収を賄うことができるとしている。ロストジェネレーションをめぐっては国が失政の責任を負うべきであり、20年間にわたり20万円を給付することが必要としている。食と健康を巡っては国民が健康になることで医療費を減らす事が可能としている。
政見放送の収録は決められた方式から名簿届で政党等の責任で選んだものと紹介された。
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