日本誠真会の政見放送。吉野敏明氏は投票率が50％を切る選挙も増えてしまっているが、半分以上の人が選挙に向かわない背景には政治家が約束を守らないことがあると指摘。異次元の少子化対策は保険料の付替えであり、令和版所得倍増計画も金融所得を外国人が上げるだけという結果に終わるなど、公約が実行されないことが背景にあるとしている。コメやガソリンの物価高の中で消費税も上がっているのが現状であり、賃金が足りず子どもを作れず外国人労働者が入ることで外国資本の影響が強まりソーラーパネルも立てられてしまっていると言及。また、生活を巡ってはグルテンを有する小麦粉などを断つことで健康を取り戻すことは可能と言及し、SNS等でもこの健康法は注目を集めていると言及。日本は戦前は100％だった食料自給率が37％まで下落し、エネルギー自給率も現状は5％だが戦前は80％を持久できていた、国防を巡ってはアメリカに依存しているのが現状としている。外国人に依存しないと企業を動かせないことも依存症ということができるが、これらの症状を治すためには政治に関心のない50％の人が政治に興味を持つことが必要としている。日本誠真会は消費税を0％にする方針であり、お金を国民が使うようになればGDPが5.17％上昇することも期待されていると紹介し、物価が安くなることで金が循環し収入が上がることで税収を賄うことができるとしている。ロストジェネレーションをめぐっては国が失政の責任を負うべきであり、20年間にわたり20万円を給付することが必要としている。食と健康を巡っては国民が健康になることで医療費を減らす事が可能としている。