東京電力福島第一原発の事故後、福島県双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設には除染で出た土など、1400万立方メートル余りが保管されている。県内分は2045年までに、県外で最終処分することが法律で定められているが、国は最終処分を前に、可能なかぎり量を減らし、再生利用したい方針。26日、国の放射線審議会が開かれ、環境省は再生利用に当たり、工事関係者などが国際的な基準で一般の人の被ばく量の1年間の限度とされる年間1ミリシーベルトを超えないよう、放射性セシウムの濃度を1キロ当たり8000ベクレル以下とするなどとした案を示した。これについて審議会は、案の内容を妥当だとした。環境省は省令を改正し、新年度以降、再生利用を本格化させたいとしている。再生利用に向けた実証事業は、福島県内で、農地の造成や盛り土への利用などが行われてきたが、福島県外では、東京・新宿御苑など、3施設での計画に、住民から不安の声が上がり、進んでいない。除染で出た土を巡っては、環境省が今年度行った調査で、福島県外で最終処分することを、県外の8割近くの人が「内容を知らない」などと答え、全国的に理解が進んでいない状況。こうした中、若い世代に広く伝えようと取り組む高校生も。井上天凱さんは震災や原発事故を経験した福島の現状や課題を研究する、都内の大学などのプログラムに参加し、福島県と首都圏の高校生など、1000人以上への大規模なアンケート調査を行った。再生利用の取り組みを「知っていた」と回答したのは、13．2％にとどまった。さらに、福島第一原子力発電所の経営母体を「東京電力」と正しく回答したのは44．8％だった。