災害関連死を含め約700人が犠牲となった能登半島地震から2年。今年の元日、被災地では各地で追悼の祈りが捧げられた。石川県は公費解体をほぼ完了したとしていてプレハブなどで営業を再開する店も少しずつ増えている。のと里山海道も補修され半島へのアクセスは改善していた。しかし石川県でいまだ仮設住宅などに居住している人は1万7000人余。アンケートでは回答者の3分の2が復興を実感していないと回答。住宅再建や暮らしの先行きがまだ見えないことが復興を実感できない背景にある。復興の課題は高齢化と人口減少がある。そこに物価高騰+人手不足が追い打ちをかけている。
復興へのアプローチのカギの1つ目は連携。ピースボート災害支援センターは輪島市役所内に事務所を置いてサポートしている。能登官民連携復興センターは全国と能登を繋ぐ手助けをする。2つ目はITとAIの活用。輪島朝市はオンラインショップを開設。能登官民連携復興センターなどは事業者向けAIセミナーを開催している。3つ目は災害に強い暮らしの再発見。三井地区は山からの水を共同で利用していて生活用水を確保できたという。またまきを使う家庭も多く暖を取るなど被災後も一定の生活の質を確保できた。自給自足的な生活は自立分散型コミュニティーとも呼ばれる。金沢大学は今年春から住民の協力を得て自立した地域を作る研究を珠洲市でスタートする。