東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人さんは、「これまでもトランプ大統領はイランに制裁をすでに行っていまして、それでも制裁逃れで石油を買っている中国やロシアという国に対して関税を掛けるということを目指しているんだと思う。今回の場合は少し脅しをかけている、あまり実効性がない措置」などとコメントした。
イランへの対応について、13日にトランプ大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官などが協議をする予定。イランの軍事施設などへのサイバー攻撃、追加制裁、軍事攻撃など検討。トランプ大統領は「10日イランの指導部から連絡があった。彼らは交渉を望んでいる」とし、イラン側と協議する可能性を示唆した。イラン・アラグチ外相は、「我々は戦争を望んでいないが、完全に準備は整っている。交渉に応じる用意がある」とコメントした。
イラン最高指導者・ハメネイ師が避難準備報道。イギリス航空業界誌は、年末年始にかけロシア南部と首都テヘラン間を軍事用大型輸送機が頻繁に行き来していたと報道。ロシア独立系メディアは、体制崩壊を見越してハメネイ師が避難準備を始めたのではと報じている。東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人さんは、「トランプ大統領は軍事介入をほのめかしているが、アメリカが乗り出すつもりはない、他国に介入させるのでは」とコメントした。
トランプ大統領は、「我々がグリーンランドを所有しなければ、ロシアか中国が所有する。それは許さない。我々はグリーンランドを手に入れる」とコメントした。グリーンランドの購入に向け、アメリカはグリーンランドの住民1人あがり1万ドル～10万ドル（約158万～1580万円）の一時金を支払う案を検討。総額最大60億ドル（約9490億円）程度。イギリス政府は、グリーンランドをロシアと中国から防衛するため、軍部隊の現地派遣をヨーロッパ同盟国と協議。アメリカがグリーンランドを獲得する必要はないことを示し、トランプ氏を説得したい考え。今週デンマーク政府高官とアメリカ政府当局者がグリーンランドの領有を巡って協議する予定。
ベネズエラ軍事作戦について、国連人権高等弁務官事務所は、「アメリカによるベネズエラ介入は国際法に違反しており世界の安全を損なうことになる」と批判。自身の権力に歯止めをかけるものはあるかと聞かれ、トランプ大統領は、「私自身の道徳観が私を止められる唯一のものだ。国際法は必要ない」とコメントした。7日トランプ大統領は、国連の31の機関を含む66の国際機関からの脱退を指示、資金提供も速やかに停止。国務省は、すべての国際機関との関係を見直し、今後さらに対象拡大の可能性。東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人さんは、「トランプ大統領の指示は政治的アピールの面が強いが、国連の活動に必要な分担金が支払われないのは問題。今後日本など加盟国で出来る限り負担をして維持させる必要がある」とコメントした。