東京・品川区の狭小住宅の共有廊下は幅80cm。去年この部屋に越してきた男性、広さは9平方メートル。都心の勤務先に近く、家賃は管理費込みで6万8000円と相場より2～3万円ほど安い。ジムやサウナなどで休日も家にいる時間が短く、狭くても不便さを感じることはほぼないという。男性はコスパがいいなと思うと述べる。この住宅を管理する会社が東京23区で展開する部屋の入居率は99％だという。不動産会社の森萌乃華さんは広さよりも立地の面で若者に支持されていると思うと述べる。
国の住宅政策の基本となる計画から最低居住面積水準が削除された。基準では単身世帯では25平方メートル以上とされてきた。憲法に定める生存権、「健康で文化的最低限度の生活」を踏まえ、最低限の広さの参考値を50年前に策定されていた。削除について、国土交通省はライフスタイルの多様化など必要世が薄れた。住宅広さに偏りでないよう市場を注視していきたいとしている。東京23区のすべての区ではワンルームマンションの建設を抑える条例などが設けられている。このうち豊島区は30平方メートル未満の部屋は9戸以上の建物を造る場合、1戸あたり50万円を課税し建設を抑制する狙いがある。東京大学大学院工学系研究科の大月敏雄教授は住宅だけでなくて住まい方、多様な国民の多様な住生活をサポートできるような仕組みづくりを急いでつくらないといけないと述べる。