きょうの東京株式市場は、米国の株高や円安の進行を背景に、全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりして、ことし2番目の上昇幅となった。株価がかつてない乱高下となった先週、国内の株式の売買額は79兆円余と、これまでで最も多くなり、株価の変動だけでなく取り引きの規模も記録的だったことが分かった。海外の投資家は、売った額よりも買った額が多く、国内の個人投資家は逆に買った額よりも売った額が多くなった。
きょうの東京株式市場、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となった。株価は午後に入って、一時1400円以上値上がりする場面も。株価が大きく上昇したのは、日本時間の昨夜発表された米国の先月の小売り業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したこと。それに加えて、外国為替市場で、1ドル149円台まで円安が進んだことで、輸出関連の銘柄を買い戻す動きが広がったため。終値はきのうに比べ、1300円以上値上がりし、ことし2番目の上昇幅となった。終値で3万8000円台を回復するのは、今月1日以来、約2週間ぶり。市場関係者は「米国経済の先行きに対する警戒感がひとまず和らぎ、日経平均株価は5営業日連続の上昇となった」と話している。