週明けのきょうの東京株式市場は、全面安の展開となり、特に自動車や半導体関連の銘柄が大幅に下落し、日経平均株価は一時1570円以上値下がりして、取り引き時間中としてことし最大の下落幅となった。終値は約半年ぶりに3万6000円を割り込んだ。市場関係者は「トランプ政権の関税政策が各国との報復措置の応酬につながって、世界経済全体が減速するというシナリオも、市場が織り込み始めた形だ」と話している。