日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合わせて104％とし対し中国はきのう夜50％の関税を課し10日から84％に引き上げる対抗措置を発表した。トランプ政権内では混乱も起きている。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が関税政策を主導するナバロ大統領上級顧問と批判合戦に。マスク氏がCEOのテスラについて中国生産部品をアメリカで生産すべきと主張すると「ナバロ氏は救いようのない愚か者」などと反発、政権幹部同士の確執が浮き彫りになった。トランプ関税に世界経済が振り回されている。きのうの東京株式市場経平均株価は前日の上昇から一転ほぼ全面安で展開となる終値は前日比1298円安の31714円となった。野村総研木内氏は「アメリカと中国は日本からみると最大輸出先2国、米中間で貿易摩擦が強まると世界経済全体が落ちるので輸出環境がかなり悪くなり景気後退の引き金になる可能性がある」とした。