アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84％の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104％から125％に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ。午前9時に取引が開始されてもほとんどの銘柄は株価が表示されず。買い注文が殺到し売買が成立せず、値段がつかない状態になっていたため。証券会社の電話はなりっぱなしで多くの投資家が気にしているのはアメリカで何が起きているのかということだった。相互関税の一時停止という大幅な軌道修正。キーワードとなるのはアメリカ国債。株価が下落する局面ではより安全とされる資産である国債に資金が向かい、価格が上昇すると言われている。しかし、相互関税の発表後、株価と国債価格が下落が発生。市場関係者の話では中国が相互関税の報復としてアメリカ国債を売ったのではないかとの見方も浮上したが真相は不明。この状況を危惧したのは投資ファンドの経営者でもあったスコット・ベッセント財務長官。相互関税の発動から一夜明けた9日朝、ホワイトハウスではベッセント財務長官とラトニック商務長官がトランプ大統領と向き合っていた。そして、その場で発動したばかりの相互関税を90日間一時停止する案が固まる。トランプ大統領は直ちに自身のSNSで発表。例外となったのが中国。中国はアメリカへの報復措置としてすでに84％に関税を引き上げている。さらに対抗策の発動も示唆。泥沼化する米中の貿易戦争。すでに深刻な影響が広がっていた。関税をかけた側のアメリカのチャイナタウンでも困惑の声が上がっていた。チャイナドレスなどを販売する店ではすでに中国からの仕入れを止めているという。日本もこれで安心というわけではない。最大の輸出品目である自動車は一時停止の対象外であり、25％の追加関税は発動のまま。