本日のテーマは、「NISA成長投資枠 国内株アクティブ投信の活用術」。R＆I格付投資情報センター・岡忠志氏は、グラフ：公募投信タイプ別資金純流入額（1月第3週まで）を紹介。全体で1.4兆円の流入となっているがそのうち米国株S＆P500や全世界株オールカントリーといった海外株のインデックス投信に1兆円以上の資金が流入している。一方、国内株投信への流入はインデックスアクティブを合わせてもおよそ1200億円と海外株投信の1割程度の規模。S＆P500や世界株のインデックス投信を積み立てて、長期の資産形成に取り組むことは継続を勧める。これらの投信は組み入れ銘柄に偏りがあることは認識する必要がある。S＆P500は、「アップル」や「エヌビディア」など使用テック7銘柄の比率が3割を超えており、オールカントリーの投信も66％が米国株でマグニフィセント・セブンの比率が2割を超えてる。海外株のインデックス投信だけを保有している人は国内株投信を併せ持ちポートフォリオのバランスを取ること、分散投資することが今後円高や海外株が下落しても無理なく資産形成を続ける上で有効。グラフ：成長投資枠対象投信の47％がインデックスを上回るを紹介。成長投資枠対象投信の47％がインデックスを上回る。2023年に始まった東証の市場改革が今後アクティブ投信の追い風になる可能性が高いと思う。アクティブ投信は企業調査を行い選別して投資することができるので全銘柄に投資するインデックス投信により高いリターンを上げることができると考えている。アクティブ投信は一般的に長期でインデックスを上回ることを目指すものが多いので一度投資をしたら投資を続けることが重要などと解説した。次回（2月10日）は、三菱アセット・ブレインズ・齋藤恒彦氏が解説する。
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「東証」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 週明けの東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価の下落幅は一時1100円を上回った。とりわけトランプ大統領が25％の関税を課すとしたカナダやメキシコに工場を持つ自動車メーカーや、関連銘柄への売り注文が目立っている。市場では“関税の強化はあくまで交渉の手段で最終的に実施は避けられるのではないか”という見方もあった。しかし、その見方とは裏[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領がカナダ、メキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名したことを受け、世界経済への影響に懸念が広がる。日経平均株価の下げ幅は一時1100円超え。カナダやメキシコにはトヨタ自動車や日産、ホンダなどの工場があり、生産した車の多くがアメリカへ輸出されている。トランプ関税への警戒感から各社の株価が下落。
- 2025年2月3日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- きょうの日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超えた。トランプ政権はメキシコとカナダに25％の関税、中国に10％の追加関税を発表した。
- 2025年1月31日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- 地下鉄の東京メトロは去年10月、東京証券取引所に上場し、国と東京都それぞれが保有する株式のうち計50％が売り出された。株式の売却収入のうち国の保有分は東日本大震災の復興財源に充てられることになっていたが、都の保有分はどのように使うか決まっていなかった。都は検討の結果、東京メトロの有楽町線や南北線の延伸など鉄道ネットワークの強化に使う基金と災害対策として、都が[…続きを読む]
- 2025年1月31日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本取引上グループはきのう、子会社・東京証券取引所の元社員が、インサイダー取引の罪で在宅起訴されたことを受け、日本取引所グループ・山道裕己CEOを減額処分すると発表。山道CEOは「多大な迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げる」と述べた。日本取引上グループは、山道CEOと東証・岩永社長の報酬を2か月間、50％減額処分する。一方で調査検証委員会が公表した報告書は[…続きを読む]
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