トランプ大統領は「アメリカ製でないすべての自動車に25％の関税をかける」と発言した。4月3日に発動し恒久的な措置である。日本はアメリカに約6137.6万台輸入し自動車と部品を合わせた額は約7兆3000億円。トランプ大統領によると、年間15兆円の税収と雇用の増加を見込んでいる。5月3日まで自動車の基幹部品も関税の対象になる。アメリカ政府高官はドイツ・日本・韓国で全体の半分を占めると批判した。日本の自動車工場は26都道府県にあり就業人口は558万人。
フェラーリはアメリカで販売する一部車種で関税上昇に伴い4月日以降10％値上げする。自動車メーカーが関税コストを消費者に転嫁した場合ディーラーの平均販売価格は1台最大約80万円上昇し中古車などへ波及するおそれもある。トランプ大統領は大手自動車メーカーのCEOを集めた電話会談で「関税を理由に値上げしないほうがいい」と発言した。きょうの日経平均株価は一時1300円超下落した。関税発表翌日GMとフォードの株価は下落した。関税が新車販売価格に転嫁された場合年間新車販売台数は20％減る。専門家は「関税の悪影響はアメリカ国内の自動車メーカーにもおよぶ」と話した。
ダウ工業株30種平均は計2200ドル超下げた。高関税政策が景気の足を引っ張ると警戒され自動車などが売られた。アトランタ連邦準備銀行の3月28日の予測はマイナス2.8％。専門家は「トランプ不況という言葉に現実味がある」と話した。