北京市内のスーパーでは水(520mL)約35円など割引商品が多数。レストランも朝食が約70円で食べ放題。約230円の散髪は月約46万円の利益を生み出している。ただ、中国企業の業績は悪化している。中国本土に上場する企業約5400社のうち1458社(27%)が最終赤字。消費意欲が減退、小売りなど内需企業を下押ししている。(日本経済新聞)。中国はプラスチックの原料・製品が世界シェアの3割以上。プラスチック製の家具などを扱う店舗は3月上旬以降、原料が3割値上がりしているが、他店との競争もあり値上げできない。女性従業員は「今、利益はほとんど出ていない。持ちこたえられるのはあと2カ月ほどではないか」と話した。(朝日新聞)。東京財団主席研究員・柯隆氏は「企業は原料が高騰しても値上げできない板挟みの状態。景気が後退しているのに物価が上がるスタグフレーションを起こす危険もある」と指摘している。14日、北京市内で米中首脳会談を実施予定。現職アメリカ大統領の訪中は2017年11月の第1次トランプ政権以来。議題は貿易問題、イラン情勢、台湾問題など。
