きのう参議院予算委員会では、退職金税制の見直しについて野党から質問された石破総理は「拙速な見直しは行わないが、適切な見直しをすべきだ」としている。同時に、退職金に対する課税のあり方に答えは出ていないとした。現在の退職金の課税制度は勤続年数が20年以下かどうかで控除額が大きく変わる。勤続43年の人が退職金2200万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年につき40万円の控除で非課税になるが、勤続20年を超えると控除額が毎年70万円に拡大される。勤続20年で控除額が増える理由について渋田さんは「昭和の終身雇用制度に合わせたものだから20年で区切られている」としている。大卒の大企業の退職金は2200万円ほど。退職金が2200万円の場合、渋田さんの計算によると今の制度では退職金は2200万円そのまま受け取れる。これに対し、控除額が勤続20年以降も同額続いた場合は税金を差し引くとおよそ2160万円となる。転職が以前より身近になった今、同じ会社に居続けることで退職金が増える現在の制度は、労働の移動の障害になっているとの指摘もある。
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