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「東京都知事選」 のテレビ露出情報

5月27日出馬表明した蓮舫氏は「反自民、非小池都政」をかかげて、対決姿勢を鮮明に。朝日新聞がきのう実施した出口調査では投票する際に自民党の派閥の裏金問題を「重視した」と答えた人は約70%で、多くは小池氏に、次に石丸氏、蓮舫氏は2割台にとどまる。「重視しなかった」と答えた約30%の半数近くが小池氏に投票。蓮舫氏はSNSで「批判ばかりだ」と指摘されると、「小池氏の良い政策は続ける」とトーンダウンを余儀なくされた。その後「反自民」以外に強く打ち出せるものが少なく、蓮舫陣営は終盤、駅前でビラ配りし、地道な活動で無党派層への浸透を試みた。しかし支援に入る共産党の存在もあり、広がりは限定的。蓮舫氏は演説を26回行ったが、立憲民主党議員や共産党議長なども応援に駆けつけている。小池知事は演説より公務の方が多かった。蓮舫氏は立憲民主党内には共産党の支援が目立つことへの懸念があり、最後まで「共産色」を払拭できなかったという。
無党派層で一番得票したのが36%の石丸さん。都民の2人に1人が無党派層。石丸氏は2020年に広島・安芸高田市長選に当選。在職時に居眠りをしていた議員に怒りをあらわにしていた。石丸氏については、面識のない各地の個人が再生回数を上げて収益を得る目的で、短い動画にまとめた「切り抜き動画」をYouTubeに投稿し、ネットを介して全国に「石丸ファン」が広がった。石丸氏は街頭演説を17日間で229回行った。石丸氏の演説の特徴は、演説時間が約15分と短く、1日で10か所以上回ることもあり、演説後にSNSで拡散を促進していた。6月22日の街頭演説で比較すると、石丸氏は1日に15分~1時間の演説を計13回行ったが、同日に蓮舫氏は1時間弱の演説を計2回行っていた。投開票1週間前に、石丸氏の街頭演説の直前、選挙スタッフからは撮影している動画を広めてほしいと話があり、演説が始まると本人からも「LINEのお友達に送りつけてOK」と話している。支持拡大の大きな一因となったのがYouTube。演説を聞いている多くの人がスマホを構えて撮影し、動画を配信したり、SNSに投稿したりしていた。石丸氏は演説の最後には「続きはWebで」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月3日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
午後LIVE ニュースーンかけつけLIVE
港区から中継。今月、全国で見かけることになる選挙の掲示板を再利用した取り組みについて紹介する。港区にある正則高校は創立135年の歴史ある学校。この学校で再利用しているのは今年7月に行われた東京都知事選挙の掲示板。高校では都知事選の掲示板を区の選挙管理委員会から135か所分譲り受けたという。掲示板は使用後、処分されることが多く、段ボールなどに加工されるという。[…続きを読む]

2024年9月26日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
東京都は現在0~2歳の第2子について所得制限を設けず保育料を無償化しているが、小池都知事は今後は第1子についても無償化を拡大する方針。区市町村と連携しながら具体的に検討を進め、少子化対策についてはこの手を緩めることなく取り組みを加速していくと言及している。保育料無償化の対象拡大は7月の都知事選挙で公約に掲げていた。pecoさんは子どもについて前向きになれるの[…続きを読む]

2024年9月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!PICK UP NEWS
小池都知事はきのう行われた東京都議会の代表質問で現在都が実施している第2子以降の保育料の無償化について第1子にも拡大する考えを明らかにした。都は現在0歳~2歳の第2子以降について所得制限を設けず無償としている。今後、区市町村などと連携しながら具体的に検討していくとしていて、小池知事は少子化対策について一刻の猶予もないとして、「この手を緩めることなく取り組みを[…続きを読む]

2024年9月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
東京都・小池百合子知事はきのうの都議会で「少子化対策は一刻の猶予もない」と強調したうえで、「この手を緩めることなく取り組みを加速していく」と宣言し、第1子の保育料無償化を早期に実現する考えを示した。これは都知事選の際に公約として掲げられたもので都は去年の10月から第2子以降の保育料の無償化を実施していて、これを更に第1子にまで広げたい考え。

2024年9月25日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
きょう行われた東京都議会の代表質問で小池知事は都知事選挙の公約に掲げた第1子の保育料無償化について区市町村などと連携しながら具体的に検討していくと述べ早期の実現を目指す考えを示した。都の保育料無償化の拡充を巡っては行政サービスの格差拡大につながると懸念する声が近隣の県から上がっていた。

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