厚生労働省は「妊婦検診で超音波検査を受けるのに望ましい回数は4回」としている。都内の区市町村は超音波検査の費用を支援していて、妊婦が自治体窓口に妊娠届を提出すると検査料の支払いに利用できる1回5300円分の受診票を受け取ることが出来る。各自治体は少なくとも1回分を支援するも、対象となる検査回数は異なっている。都によると「多くの自治体では支援は1回に限られていた」という。そこで東京都は2回以上支援の自治体に対し「2回目から最大4回目までの費用を助成する制度を今年度から開始する」と発表した。今年度予算で、この助成に9億円を計上し自治体に対し制度の利用呼びかけを行った。