東京・高尾山のお店では去年と比べてビールの仕入れ値が1割上昇した。フライドポテトが原価が50％あがっているといい、円安プラス原材料価格の値上げて非常に大きく価格が変わった商品だという。原材料価格の上昇で人件費などを含む運営コストは去年に比べて1割増えたという。そんな中でもこのビアガーデンでは2時間の基本料金の値上げを100円におさえている。工夫したのはSNSを駆使した集客方法。ビアガーデン運営会社の堀内徹事業部長はHow to動画をYouTuberに撮ってもらって、これを固定画面にいれて見てもらっているという。総務省によると6月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数で前年同月比3.3％の上昇。中でも上昇が目立ったのが生鮮食品を除く食料で、鶏卵が35.7％などの上昇。
来月、島根・松江で行われる松江水郷祭は100年近い歴史を持つ花火大会だが、火薬など原材料価格の高騰で花火の製造費用が上昇。花火打ち上げ費用はコロナ禍前の約1.5倍になるという。また海上の警備にかかる費用も、人手不足のため他県から確保しなくてはならず約2.6倍に膨れ上がるという。その結果、開催費用は全体で少なくとも3000万円の増加が見込まれている。主催団体では有料の観覧席を2万6000咳に増設し、財源を確保する計画。松江商工会議所まちづくり推進部の佐々木護室長は、これまではある程度企業協賛などで集める工夫で乗り切ってきたが、それもやはり限界を迎えている、などと語っていた。一方、
一方、企業の中には同業他社の値上げの動向を踏まえて商品価格に転嫁を進める動きが出ている。長野・上田のハムやソーセージの製造販売会社では、電気代の値上がりや豚肉の輸入コストの上昇などにより、大手の値上げの動きなどを踏まえ、去年3月以降3回の値上げをしてきた。その影響で一部の商品の売上が落ち込んでいる。それでも9月に一部の商品で5～25％の値上げすることを決めた。製造販売会社の堀川善弘社長は、大手も一緒のタイミングで4回目の値上げに入ると思う、などと語っていた。
東京・新宿駅前で物価高をどう乗り切ろうとしているか畠山衣美が質問すると「できるだけ安い定期（券）圏内のスーパー探して行って少し多めに仕入れて帰る」などの声があった。今後の物価の見通しについて、ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「適切に価格転嫁をする そして労働者の賃金を上げていくという形にしないと人手不足の中で中小企業にも人が集まりにくくなっているという現状もあると思う」「物価高の主要因が今後は財からサービス、物からサービスへと移っていく」などと語っていた。今回の消費者物価指数は3.3％の上昇だったが、ここには政府が行っている電気料金の負担軽減策などの効果が反映されていて、政策がない場合の上昇率は4.4％程度になると総務省が試算している。