国際的な金融都市を目指して、環境整備や規制緩和を進める政府の金融資産運用特区に、東京、大阪、福岡、北海道の4つの地域が指定された。金融資産運用特区に指定されたのは、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の4つの地域。この特区は資産運用立国の実現を掲げる政府が設けた制度で、指定された地域では、海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められる。具体的には、法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることや、地域のスタートアップを金融面から支える人材を対象に新たなビザを創設すること。外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが検討されている。政府は、特区の指定をきっかけに長年課題となっている国際金融都市の実現に向けた取り組みを加速させ、日本への投資の拡大を促したい考え。岸田総理大臣は「継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めてほしい」とコメント。