経済的DVの一例として、お金を使うのに許可がいる、明らかに少ない生活費しか渡されない、稼ぎを搾取される。VTRに登場した女性は、自治体や警察に相談し、「経済的DVを受けている」と言われ自覚したという。現在は2人の子どもと一緒に生活。当時を振り返り「月にいくらで生活している」と具体的な金額を合わせて第三者に相談することが大事だと話していた。各自治体にはDVの相談窓口がある。例えば「配偶者暴力相談支援センター」「女性相談支援センター」など。DV相談ナビ＃8008を活用すると住んでいる都道府県のDV相談窓口に繋がる。DV相談プラスは電話・メールで24時間受付。チャットでは専門の相談員が話を聞いてくれる。事前アンケートでも精神的DVについて誰かに相談することで救われたという声が多く寄せられた。視聴者から「暴力があったら警察に通報するほうがいいのでしょうか？騒ぎにしたくない気持ちもあるかと思いますが…」と質問が。上谷弁護士は「暴力の中身や怪我の状態などにもよるが、身の危険を感じたのであれば通報した方が良い。そこまでではないと言うのであれば、翌日などに警察署などに電話し、DVの相談をしたいと言えば対応してくれる。気軽に相談に行ってほしい」等と話した。