東京都・小池知事の所信表明を受けて各会派はどのように受け止めているのか伺う。都民ファーストの会政調会長・後藤なみは「現状の日本における強い危機感が表れていた。根っこになっているのは人口減少だと思う。慢性的にどの業界でも人出不足になっている。東京都では、家賃支援などをさせていただいているが、課題に対応しながらも構造的な問題に向き合っていかなければならない。とくに少子化については、私が生まれた時から少子化と言われながら子どもがこの30年増えなかった。コレに対して手を打てるのは首都である東京。ここからはじまる政策であると思う」など述べた。公明党政調会長・まつば多美子は「木造住宅密集地域の燃えない燃え広がらないまちづくりをしっかりやっていく、鉄道のホームドアの整備を加速していくという発言があったが、安心安全の取り組みは大事」など述べた。日本共産党政調会長・白石たみおは「最も驚いたのは物価高騰に苦しむ都民の実態、具体策も何もなかったこと。都民は今の暮らしに苦しんでいる。今の暮らしの支援に触れないという点ではまったく希望が見えない所信表明だった。都の税収は過去最多を更新し続けている。その一方で都民の暮らしは苦しくなるばかり。緊急の補正予算などで都民の暮らしを支える取り組みを求めていきたい」など述べた。立憲民主党政調会長・西崎つばさは「全体を通じて知事の強い思いを感じられなかった。物価高騰や都民の暮らしについて言及がなかった」など述べた。自民党政調会長・松田康将は「職場環境づくりについて語られた。防災面では防災都市づくり推進計画の新たな基本方針などが示された。来年度に向けて知事と議論をしていきたい」など述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- トランプ政権の相互関税が日本時間のあす発動する方針。日本には24％の関税が課される。政府は総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応を進めるよう指示。東京都も中小企業が対象の相談窓口を設置し、対応にあたっている。石破総理大臣と日本時間の昨夜電話で会談したトランプ大統領は、その内容について「彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」などと話した。日本時[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- トランプ政権の相互関税が日本時間のあす発動する方針。日本には24％の関税が課される。政府は総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応を進めるよう指示。東京都も中小企業が対象の相談窓口を設置し、対応にあたっている。石破総理大臣と日本時間の昨夜電話で会談したトランプ大統領は、その内容について「彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」などと話した。日本時[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（首都圏局 昼のニュース）
- アメリカの関税措置を受け、都は都内の中小企業を支援しようと特別相談窓口を設置し対応にあたっている。資金繰りに関する相談は03-5320-4877、経営支援に関する相談は03-3251-7881。
- 2025年4月8日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
- ニュース（関東）（ニュース）
- アメリカの関税措置を受けて、都は都内の中小企業を支援しようと、特別相談窓口を設置し、対応にあたっている。これまでに、資金繰りが厳しくなることが懸念される中で、具体的な支援策について尋ねる問い合わせがあったという。都金融部の小野木一貴融資制度・債権管理担当課長は「適切な支援をしていきたい」と話している。
- 2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 高齢者や低所得者へ 民間と協力し住宅支援について。RENNOVATER・松本知之社長によると民間が住宅支援するメリットは住宅確保の支援が適正な利益を出す。事業として成り立てばより多くの人たちを救うことができるとしている。利益を生み出す仕組みは賃貸契約が困難な入居者が多、同じ物件に住み続ける、家賃収入が安定するとのこと。家賃支払が困難となった場合、期限の延長な[…続きを読む]
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