細川護熙元総理がJNNのインタビューに応じた。1993年、政治改革を旗印に「非自民」8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任した。当時、細川元総理は「政治改革を断行することを私の内閣の最初のそして最優先の課題」。1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件など企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながる。政党交付金を導入し政治家に対する「企業・団体献金」を禁止したが、政党や政党支部に対する献金は「5年後に見直す」ことになった。この約束はどうなったのか？石破総理は見直しと書かれているだけで廃止の方向となった事実はないと主張。このことについて細川氏は「バツだと思う。誰が考えてもそれは二重取りになるわけですから企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりっていうものはやっぱりちょっと私は大いに気になる」と語った。「廃止を念頭に置かれていた？」との問いに細川氏は「意識としては完全にそうだった」と答えた。河野洋平元総裁は「5年後見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成が実現できたら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい」としている。細川氏は「私たちも当時もっと声を上げるべきだった」と後悔を口にする一方で「口先ばかり言っているのではなくて長年の宿題をいい機会だからぜひここで片付けてもらいたい」と話した。