CMの差し止めが相次いでいるフジテレビ。放送収入はこれまでの予想より233億円減少し赤字転落する見通し。親会社フジ・メディアHDの最終的な利益の見通しは従来の290億円から98億円となった（66．2％マイナス）。政府はきのう、政府広報など4件の広告を全て取りやめたと明らかにした。タイアップや番組制作への協力も見直す。求められるのは一刻も早い経営体制の立て直し。きのう午前11時43分、フジテレビの本社ビルにフジ・メディアHD・日枝久取締役相談役が入った。フジ・メディアHDの取締役会とそれに続くフジテレビの取締役会に出席するため。焦点は経営の立て直しに向けた道筋をつけられるかどうか。フジ・メディアHDの役員は全部で15人。このうち13人がフジテレビの役員でもある。取締役会ではこうした体制の見直しなどを進めるため経営刷新小委員会を設置することが決まった。社外取締役7人がメンバーとなり透明性のある経営と信頼回復を目指す。また、若手社員で構成されるフジテレビ再生のためのプロジェクトチームも発足させる。