全人代について3つのポイントで峯村さんが解説。全人代とは、共産党幹部や各省など3000人の代表が集結。年1回1週間開催され、予算審査や法律改正などを行う。海外メディアが入れる貴重な機会でもある。李強首相、習近平主席ともに曇り気味の表情だったそう。1つめの注目ポイントは対トランプ。中国に追加関税20％を課すトランプ大統領に、習近平首席はとことん付き合う姿勢で、15％の追加関税をお返しを言及。関税戦争の時代に突入すると、経済成長率が目標半分に落ち込むと予想されている。厳しい経済状況で最大輸出国アメリカから追加関税をかけられるのは厳しいのではと峯村さんは語った。
全人代について解説。2つめのポイントは経済政策。李強首相は、先週経済成長率目標を5％前後に設定。実質成長率は1.5％くらいではと峯村さんはコメント。また、同じく先週民営企業と国営企業を同等に扱う法律を制定する方針も発表。これまで民営企業へは締め付けを行っていたが、経済低迷の中で圧力緩和に転換。先月開催された民営企業トップの座談会では、政府に厳しい言及をしたせいで消息を絶っていたジャック氏と習近平氏が握手する光景も。超格差社会の是正を習近平主席はしたいのではと峯村さんは話した。
全人代について解説。中国経済は低迷していて、恒大集団の経営難に象徴される不動産不況が続いている。また地方で高齢化が進むも、年金財源不足。都市部でも若者の6人に1人が失業している。峯村さん曰く、特に地方政府に金がないという。コロナ対策は地方政府の負担であったがそのリカバリーが出来ていなく、土地使用権の売却収入も不動産業への規制で減少している。
全人代について解説。3つめのポイントは台湾。台湾について平和統一という言葉が入るか注目されていたが、昨年に引き続き今年も入らず。武力行使の可能性も。経済難の中、国防費は前年比7.2％増36兆超え。台湾合併は譲らないという明確な意思表示だと峯村さんはコメント。一方で「台湾を利用して面倒を起こせば日本に問題をもたらす」と王毅外相は日本についても先週言及。日本を射程に収めるミサイル拠点もここ数年で増設されているそう。ただ、田中角栄元首相に師事していた石破首相は中国から「アメリカに寄りすぎない中立で、話のわかる人物」と思われているそうで、希望はあると峯村さんは解説。また、アメリカの対中強硬は習近平と会って何か引き出すことディール目的だとも解説した。