声明を発表したのは日本原水爆被害者団体協議会、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議。都内で会見を開いた。声明では現在の国際情勢について核兵器使用の危険と核抑止への依存が強まるなど瀬戸際とも言われる危機的な状況にあると指摘している。そして、唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢を非難した上で「核兵器使用の危機が高まる今日、日本の運動の役割はますます大きくなっている。その責任をはたすためにもあらゆる立場の違いをこえて被爆の実相を受け継ぎ。核兵器の非人道性を日本と世界で訴えていくことがなによりも重要だ」などと呼びかけている。