参議院選挙まであと1週間となった。事実上の政権選択選挙と言われる中、各党党首らは何を訴えたのか。自民党・石破茂総裁は「最も困っている人に早く手厚く手当をする。我々はこの国を確かな方向に導いていく」、公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上の賃金上昇。これが根本的な解決策」、立憲民主党・野田佳彦代表は「ガゾリン税の暫定税率の廃止。当たり前の政治判断を何で自民党はできないんでしょうか」、日本維新の会・吉村洋文代表が「社会保険料の負担が大きすぎる。これを下げさせてください」、共産党・田村智子委員長が「大企業や超富裕層への減税をやめれば、税収を減らすことなく消費税5％減税できる」、国民民主党・玉木雄一郎代表が「もう1回世界を日本が引っ張っていく。そんなビジョンを描き実現していきたい」、れいわ新選組・山本太郎代表が「消費税廃止。長いものに巻かれない。嘘つかない」、参政党・神谷宗幣代表が「日本は経済成長していないのが問題」、社民党・福島みずほ党首が「ミサイルよりもコメを、ミサイルよりも暮らしを、ミサイルよりも平和を」、日本保守党・百田尚樹代表が「食料と水に税金をかけるのは生存税。直ちにゼロにすべき」と述べた。参院選の投開票は今月20日。