参院選まで1週間、各党党首が訴えた。自民党・石破茂総裁は「最も困っている人に早く手厚く手当をする。この国を確かな方向に導く」。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上の賃金上昇が根本的な解決策。科学技術を伸ばしていく以外にない」。「極めて厳しい選挙」と訴える与党に対し、野党党首は”自公政権から転換を”と訴えた。立憲民主党・野田佳彦代表は「ガソリン税の暫定税率の廃止。皆さんの負担を減らす当たり前の政治判断を何で自民党はできないのか」。日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料の負担が大きすぎるので下げさせて。負担を抑えるのが政治家の仕事、それを自民党政治はやってるのか」。共産党・田村智子委員長は「消費税全部5％に減税する」。国民民主党・玉木雄一郎代表は「手取りを増やす。手取りが増えれば消費が活性化し経済も元気になる」。れいわ新選組・山本太郎代表は「消費税廃止。長いものに巻かれない、嘘つかな い、自分たちの言ってることを曲げない」。参政党・神谷宗幣代表は「日本は経済成長していないのが問題。物価高が問題ではない」。
投票日前の最後の日曜日で演説にも力が入る。社民党・福島みずほ党首は「ミサイルよりもコメを、暮らしを、平和を」。日本保守党・百田尚樹代表は「野放図な移民政策、外国人政策を根本から見直したい」。参院選の投開票は今月20日。