東京・有楽町駅前では関税交渉の号外が配られた。石破首相は日米関税協議で日本からの輸入品に15％の相互関税を課すこと、日本がアメリカに80兆円超の投資を可能にすることで合意したと表明。トランプ大統領は「日本との協定としては史上最大」と協議の結果を強調。赤沢経済再生相は「簡単な交渉ではなかったが両国の国益に質する合意ができたことは大変喜ばしい」と語った。ホワイトハウス高官がSNSにあげた写真には、テーブルを挟んで史料を手に話し合うトランプ大統領と赤沢経済再生相の姿。トランプ大統領の手元には「日本はアメリカに投資する」と書かれたボードがあり「10％の関税」「5000億ドル」などの文字。投資額をめぐりギリギリの交渉が行われたとみられる。石破首相は「対米黒字を抱える国のなかで最大の引き下げ幅を得られたことは大きな成果」と述べた。
合意を受け、東京株式市場は全面高となり日経平均株価の終値は今年の最高値を更新した。経済界からは合意を評価する一方、懸念の声も。経団連・筒井会長は「国内経済への影響を考えると決して低くない」と話した。”一安心”と話すのは、自動車部品メーカー。25％の関税の場合、生産量は3割減少し雇用に大きな影響が出ると想定していたという。関税協議開始後、発注は減っていたが「（発注が戻ることを）おおいに期待している」と話した。ストップしていた新たな設備投資も再開予定だという。