今週水曜、東京都は23区の火葬料金の高騰を受けて、火葬場への指導監督権限を持つ区側と連携することで料金の安定化を目指す方針を示した。東京23区の火葬料は9万円と全国で突出している。23区にある9つの火葬場のうち7つが民営で、料金は多くが9万円程度となっている。23区は人口密集地のため公営の火葬場の新規建設が難しく、また戦前から民間業者が火葬を担ってきた歴史が引き継がれていることもあるという。現状火葬料に関する規定は法律になく、価格設定は火葬場の運営者に一任されている。専門家は火葬場の運営は公共性が高い事業のため適正価格の設定が重要であり、今後国や都が法律・条例の整備を早急に行う必要があると指摘している。