公務を本格的にスタートさせた高市首相。政権発足3日目のきのうは北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会をした。1997年に結成された家族会にとって、高市首相は14人目の首相。約1時間の面会で家族らも期待感をもった模様。先月の石破内閣の支持率は34％だったが、高市内閣の発足を受けて行われた世論調査での支持率は71％と2000年以降4番目の高さ。特に若い世代からの支持率が高いのが特徴。男性の支持率も高い。積極財政などを打ち出した高市カラー。その政策を塗り固めるように大臣たちも動き出した。小泉防衛大臣は朝霞駐屯地で自衛隊の部隊を視察。隊員が活動する現場の映像などを含め情報発信に力を入れていく考えを示した。経済安全保障・外国人政策担当なのが最年少で入閣した小野田紀美氏。ルールを守らない外国人への厳格な対応などを検討していく考えを示した。　
もう1人の女性閣僚は女性初の財務大臣となった片山さつき氏。財務省出身で20年ぶりに古巣へ戻ることになった。維新との連立合意書にあった2年間に限り食料品の消費税をゼロ％にする案について検討することについて、片山さつき氏は手取りを増やすのは首相も大事だと言っているのであらゆる可能性を否定するわけではない、維新との重要な合意なのでこれ以上申し上げる状態にはないなどとした。前政権から課題となっているコメの高騰。コメ問題の解決を託されたのが農水省出身で初入閣となった鈴木憲和氏。石破政権が舵をきった増産を見直し、需要に応じた生産に切り替えるという。今年の生産量は約748万トンになる見込みで、来年は711万トン程度にする方向で調整しているという。鈴木大臣の政策で価格はどうなるのか。流通経済研究所・折笠氏は来年については今年ほどは高くならないと思うとした。政権交代による方針転換にコメ農家は1年1年そうやって変えられたらやる気にならなくなるなどと苦言を呈した。価格高騰への対応として子育て世帯や年金で暮らす高齢者などにコメ券の導入に意欲を示している鈴木大臣。令和の米騒動は収束に向かうのか。
政権発足後最初の山場とも言えるのが来週に控えたトランプ大統領との会談。高市首相にとって本格的な外交デビューとなる。今年2月、会談に向け石破前首相はのべ30時間近く勉強会を行ったという。今回は政権発足から会談まで1週間しかない。外務省幹部からは準備する時間がないという声も上がっている。トランプ大統領が日本に公式訪問したのは6年前。当時国をあげてのおもてなし外交が話題になった。安倍元総理が積極的に関係を築いた。当時トランプ大統領が食べたハンバーガーを扱う店では、トランプ大統領の好みに合わせたハンバーガーを再現しメニューに加えていた。高市首相との会談はどのようなものになるのか。