中国人の富裕層向けにマンションなどを販売している現代不動産の社長によると、売れ筋は億ションだという。いま、東京都心のマンション価格高騰が止まらない。今年4月から9月の平均価格は1億3309万円で、前年同期比2割余上昇。中古物件も1億円超え。そこで議論されているのが外国人投資家の存在だ。政府はきょう外国人政策の関係閣僚会議を発足。高市総理は外国人の土地取得ルール見直しなどの検討を進めるよう指示。金子恭之国交大臣は「取引実態に関する調査結果を早急に取りまとめ公表する」などとコメント。現代不動産の社長は、中国で海外投資の審査が厳しくなっていることや長引く円安などを背景に、中国人客の一時の勢いは衰えていると話す。三菱UFJ信託銀行の調査によると、千代田区・港区・渋谷区のマンションで外国人取得者が占める割合は平均19%。専門家は外国人の影響は限定的と指摘。マンション価格高騰の要因は建築資材費や人件費の上昇に加え、国籍問わず値上がりを期待する投資目的の需要が増えているためだという。外国人の土地取得規制の話とマンション価格高騰の話は分けて考えないといけないと指摘した。