連立解消後、初めて質疑に立った公明党・岡本三成政調会長は政府系ファンドを立ち上げれば年間5兆円の財源が生まれると提案すると、高市早苗総理大臣は「すごい明るい気分になった」と述べた。岡本政調会長が「仮に国民のために使うとして5兆円の恒久財源を何に使いたいか」と問うと、高市総理は「自民党には怒られるかもしれないが、例えば食料品の消費税、軽減税率をずっとゼロにするとか」と本音を漏らす一幕もあった。一方、消費税減税を訴える野党は消費税減税のための協議体の設置を提案。高市総理は「まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはないが、消費税率の引き下げについては選択肢として排除しているものではない」と述べた。冬場の電気・ガス代については一歩踏み込み、高市総理はこれまでより深掘りをして安くすると明言。水道料金の無償化については「今回の推奨メニューにも改めて入れて再周知することを検討する」と述べた。こうした中、新たな経済対策案を自民党、日本維新の会がそれぞれ高市総理に提言した。