NHKの調査ではリチウムイオン電池製品の回収について、東京では収集方法・条件は異なるものの全自治体で回収が始まっている。神奈川・埼玉・千葉でも多くが回収しているが、回収していないとする自治体が4、膨張・破損した電池は回収していないとする自治体は13あった。環境省では今年4月に自治体向けにリチウムイオン電池をできるだけ回収してほしいとの旨の通知を出した。ごみ処理施設での発煙・発火事故は全国で2万件以上発生。埼玉・上尾市ではごみ処理施設内に熱源探知器をつけて発火を感知したら自動で散水する体制を作っている。自治体によって回収方法が違うため、確認・分別することがポイントで、端子の部分に電気が流れないように絶縁テープを貼ると発火リスクを抑えられるなどと寺園氏は指摘した。国は来年4月より、メーカーなどに回収・リサイクルを義務化する方針で、従わない場合には罰金を科す方針。対象はモバイルバッテリーなどリチウムイオン電池が使われている3品目。