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「東京都」 のテレビ露出情報

中国に返還されることが決まっていた上野動物園のジャイアントパンダだが、具体的な返還日程が決まった。上野動物園の双子のパンダ、シャオシャオとレイレイは中国野生動物保護協会との協定で来年2月20日が返還期限とされていた。そしてきょう、東京都などは来年1月下旬に中国へ変換すると正式に発表した。これを受けてあすから2頭それぞれ観覧場所を区切り、1分程度までの観覧とし、今月23日以降は事前申し込み制となる。最終観覧日は来月25日に決定した。これまでパンダは日本と中国の友好の象徴とされてきた。ジャイアントパンダが初めて日本に来たのは1972年。日中国交正常化を記念し、上野動物園にカンカンとランランがやってきた。当時はパンダを一目見ようと約2キロの列ができ、日本中がパンダブームに沸いた。初来日から50年以上多くの人を虜にしてきた。今年6月には和歌山のアドベンチャーワールドの4頭が返還された。これに加え、上野動物園の2頭も来月下旬に返還されるので日本国内のパンダは約50年ぶりにゼロになってしまう。上野動物園の元園長で日本パンダ保護協会の土居さんは「動物とか自然環境や植物に関心を持つにはなにかきっかけが必要。パンダは我々と動物どこか関係あると知ってもらえるひとつの重要な動物。そういう意味で日本でいなくなってしまうのは残念。」などと話した。いま日中関係が悪化しているなかで再びパンダ外交が行われるのかどうか。これまで日本側は新たなパンダの貸与を要請していたが、先月中国共産党系メディア「北京日報」は専門家の見解として日中間の緊張状態が続いた場合「中国側は日本への新たなジャイアントパンダの貸与を停止する可能性がある」と報じた。台湾有事をめぐる高市総理の発言を受けて中国が日本に圧力を強めるなかでこういった報道が出た。NNN中国総局長の柳沢記者によると中国はパンダを外交の武器として使っていて、今月には中国を訪問したフランスのマクロン大統領に対し習近平国家主席自らが新たなパンダを貸与することを約束した。これはフランスとの友好関係をアピールしたい狙いがある。一方日本とのパンダ外交については日中関係が悪化するなか中国政府関係者が「高市政権の間は新たなパンダの貸与は難しいだろう」と指摘している。東京都はパンダの繁殖・保護・研究プロジェクトの継続のため新たなつがいの貸与を中国側に希望してきたがこれまで正式な回答はないという、などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月20日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
鳥取県の平井知事が一昨日の県議会の一般質問で、少子化対策として鳥取県内の子どもへの現金給付を提案された際、「東京にはすぐにやるおばさんがいるかもしれないが」などと発言した。この発言について東京都の小池知事は昨日の定例会見で「知事自らおじさん発言をしているからこそ女性がその土地に希望を持てなくなるのではないか」などと話した。これに対し平井知事は「特定の政治家の[…続きを読む]

2026年3月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋ナゼナゼNEWS
おととい鳥取県議会の一般質問で、議員から「人口減少対策として県内で生まれた子ども1人あたり計1000万円の現金を給付する取り組み」が提案されると、鳥取県・平井知事は「東京だったら…すぐにやるおばさんがいるかもしれない」と発言。この発言に対し東京・小池知事は記者団に問われると「何か答えるのもむなしい。知事自らが先頭に立ってこうした“おじさん発言”をしているから[…続きを読む]

2026年3月20日放送 13:50 - 13:55 テレビ朝日
TOKYO EVERYONE(TOKYO EVERYONE)
今日のテーマは「東京ファッション」。東京都主催のファッションコンクール「Sustainable Fashion Design Award」で大賞に輝いた作品を紹介。問題「透けて見えるのは何の生地?」、正解は「着物」。日本の伝統素材を新たな形で世界へ発信する「持続可能」をテーマにしたコンクール。ウェア部門とファッショングッズ部門の2部門で競われる。最終審査に臨[…続きを読む]

2026年3月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
鳥取県知事は人口減少対策を問われた際に、東京を引き合いに出し“おばさん”という言葉を使い答弁。女性蔑視が指摘されている。平井知事は「女性に対して一定の“親愛の情”を示して使う普通名詞だと思う」としている。小池知事は「知事が先頭に立ち“おじさん”発言をしているからこそ、その土地に希望を持てなくなるのではないか」と述べた。

2026年3月19日放送 7:45 - 8:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース・気象情報)
日本での避難生活が長期化する中必要な支援の在り方を考えようと東京都などが開催し自治体や支援団体の職員が参加した。

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