厚生労働省によると、去年1年間の出生数は外国人を含めた速報値で70万5809人となり、前年より2.1％の減少。統計を取り始めた1899年以降最少となった。都道府県別では東京都は関東地方で唯一前年より増加し8万8518人だった。一方、他の6県は埼玉県が1000人以上、神奈川が700人以上減るなどいずれも減少した。東京都の出生数は2016年に前年を215人上回ったあと減少が続いていた。今回9年ぶりの増加で、2023年も上回った。増加に転じたことについて東京都は子育て支援策の成果だとみている。子育て支援策に関連する都の予算は年々増え、今年度は約2兆円。支援策の目玉として0～18歳の子どもを対象とした毎月5000円の給付「018サポート」や保育料無償化、都独自に開発した婚活マッチングアプリの運用なども行っている。小池都知事は“都の先駆的な取り組みを国を挙げた取り組みに発展させていくことが大切だ”とコメントしている。一方、専門家は周りの県の若い世代が集まってきたスポイト効果の可能性を指摘する。