「多摩川格差」と呼ばれヒト、モノ、カネが東京に集まり続ける中、首都圏各地の変化、私たちの暮らしへの影響を検証する。東京と神奈川の間を流れる多摩川を境にした子育て世帯などが受けられる行政サービスの差について多くの意見が寄せられた。神奈川県川崎市、川崎市の40代の女性は「夫は都内の企業に勤務し子どもは都内の中学校に通っている。私立高校の授業料、医療費などさまざまな施策について財政的な差を感じる」。そして50代の男性の方からは「神奈川県民の多くが東京都に働きに行って経済発展に貢献している。都の財政の一部を他県に提供すべき」と主張している。一方、東京都民。からは「東京は子育て支援は手厚いけど日々の暮らしで支払うものが大きいと思う」といった声や「住居費や物価は東京より安いはず。自治体によるサポートだけでなく今の支出の違いを認識してもらえるとよいのではないか」などの声が聞かれた。