- 出演者
- 船木正人 一橋忠之 安藤結衣 浅田春奈 黒田菜月
LPガスを販売するさいたま市の会社では入社式の直前に地震が起きた。川本知彦社長は「これからは地域の安定供給、客の安全・安心を確保しなければならない。」と訓示した。この会社では50年ほど前から入社式に新入社員の保護者を招待している。
オープニング映像。
キャスターの挨拶。今日の地震について「揺れが強かった地域では1週間程度注意してほしい」と呼びかけた。
新社会人の皆さんの門出の日、企業側は幅広く人材を確保しようとさまざまな取り組みを進めていて入社式も様変わりしている。 人材の採用支援などを行う都内の企業はことし初めて新卒の外国人2人を採用。入社式の会場に置かれたパソコンは新入社員の母国であるミャンマーに繋がっていた。海外の家族に安心してもらおうと入社式の様子を中継したという。一方、ソフトウエアの開発などを手がける大手企業ではCEOに初めて外国人が就任。入社式では社員の個性を尊重しようと４年前から服装を自由としていて多くの新入社員がカジュアルな服装で式に臨んでいた。国際競争力を高めるため新入社員のうち11人が外国人だという。入社式のあと生成ＡＩを使う研修を行った企業もあった。総務や人事などの新入社員に生成ＡＩを使って担当する業務のアプリ開発を体験してもらうと、ものの15分ほどで作り上げていた。
新社会人が新たな一歩を踏み出したが、都内では入学式を行う大学もあり、多くの新入生が学生生活をスタートした。渋谷区の青山学院大学の入学式には新入生、およそ5000人のほか保護者なども出席した。キャンパスでは記念撮影をして新たな門出を祝っていた。希望にあふれる中で学生生活をスタートした新入生たちの一方、学生の中には物価高を心配する声も聞かれた。家賃の高騰で住まい探しに苦労する学生もいた。この春、福井県から都内の大学に進学した女性が住まいに選んだのは居住面積が少ない、いわゆる狭小住宅。当初、家賃7万5000円以下で築年数が浅いという条件で物件を探していたが該当する物件はあまりなく、狭小住宅も対象にしたところこの物件が見つかった。駅に近いなど利便性が高い一方、広さが9平方メートル余りしかないため、収納を工夫して暮らしている。新生活に必要なのが家電や家具。物価高の影響で若者を中心にレンタルサービスの利用者が増えている。品川区のレンタルサービスの会社では家電や家具などおよそ８０００種類の製品の貸し出しをしている。1人暮らし用の冷蔵庫だと最も安いものでは毎月1800円程度でレンタルすることができる。会社によると先月の冷蔵庫と洗濯機のレンタルは去年の同じ時期よりおよ2倍に増えたということだ。さらにこの時期、ニーズが高まっているのがスーツ。先月1か月間の注文数は84件で去年の同じ時期より1.7倍ほどに増えたという。
栃木県足利市はきょうから水道料金を改定。49.4％の値上げとなった。理由は水道施設や設備の老朽化が進んだため。今後10年間で建て替えや耐震化工事のために200億円以上の費用がかかると見込まれている。料金の値上げ改定は平成8年以来、30年ぶりとなる市内のクリーニング店ではイラン情勢による原油価格の上昇ですでに厳しい状況になっている。例えば洗濯用の溶剤やハンガーなどの石油由来の製品、そして衣類を乾燥させるボイラーの燃料などが値上がりしている。そして今回の水道料金の値上げ、この店で一日に使う水はおよそ2000リットルに上る。今回の水道料金の改定で2か月当たりの水道料金は去年の同じ時期に比べて7000円上昇すると見込まれるという。こうした中、足利市は当面の物価高騰対策として国の交付金を活用し6か月間は水道の基本料金を全額免除する方針だ。足利市上下水道部企業経営課の岡田悟課長は「水道の安定供給の実現を図るために適切に使わせてもらうので理解してほしい」と話していた。
NTT東日本と西日本の電話番号を有料で案内する104のサービスが昨夜で終了。136年続いた番号案内の歴史に幕を閉じた。104は個人や店舗などの電話番号をオペレーターが案内するサービスで明治時代の1890年に始まった。1989年度のピーク時には12億8000万回の利用があったがスマートフォンの普及などで2024年度にはおよそ1000万回まで減少していた。横浜市にあるコールセンターでは最終日のきのう午後11時半ごろに7人のオペレーターが次々とかかってくる電話に対応。お礼を伝えたい利用者からの電話も相次いだ。そして、きょう午前0時になるまでに受け付けた電話の対応を終えた。
警察庁は去年10月、匿名流動型犯罪グループの中核的な人物をターゲットに選定したうえで専従の捜査員のチーム、T3が集中的な取締りを行う新たな体制を発足させ、警視庁の匿名流動型犯罪グループ対策本部に配置された。T3は全国から集まった捜査員で構成され、きょうからは100人増員されて2倍の態勢となり警視庁で発令式が行われた。対策本部の指揮のもとターゲットに結び付く可能性がある事件を集中的に捜査する。匿名流動型犯罪グループは実態の把握が難しく首謀者の検挙につながりにくいことが課題で警視庁などはマンパワーと捜査力を結集して取締りや分析にあたることにしている。
首都圏の気象情報を伝えた。
「多摩川格差」と呼ばれヒト、モノ、カネが東京に集まり続ける中、首都圏各地の変化、私たちの暮らしへの影響を検証する。東京と神奈川の間を流れる多摩川を境にした子育て世帯などが受けられる行政サービスの差について多くの意見が寄せられた。神奈川県川崎市、川崎市の40代の女性は「夫は都内の企業に勤務し子どもは都内の中学校に通っている。私立高校の授業料、医療費などさまざまな施策について財政的な差を感じる」。そして50代の男性の方からは「神奈川県民の多くが東京都に働きに行って経済発展に貢献している。都の財政の一部を他県に提供すべき」と主張している。一方、東京都民。からは「東京は子育て支援は手厚いけど日々の暮らしで支払うものが大きいと思う」といった声や「住居費や物価は東京より安いはず。自治体によるサポートだけでなく今の支出の違いを認識してもらえるとよいのではないか」などの声が聞かれた。
川崎市内に暮らす子育て世帯の女性に話を聞いた。多摩川を境に行政サービスに大きな差があるという多摩川格差。川崎の子育て家庭はどう感じているのだろうか。川崎市に住む石倉博子さんはこの春、大学に進学した長女と中学2年生になった次女の2人の娘を育てている。2人の子育てをする中で日々、多摩川格差を感じている。その1つが高校の授業料。長女は都内の私立高校に通っていたが東京都はおととしから都民が支払う高校の授業料について所得制限を設けることなく実質、無償化に。都内に住む同級生は授業料の負担がない一方、石倉さんの家庭では３年間でおよそ135万円がかかった。また都内ではすべての公立学校で給食費が無償。一方、川崎市では子ども1人につき毎月5000円近い給食費を支払う必要があり、石倉さんによると小中学校の9年間で2人合わせて総額90万円を超える出費になる。習い事や部活動、大学受験など子育てに関係する費用がかさむ中、出費を少しでも減らそうと、次女が中学生になったときの制服は知り合いからのお下がりだった。石倉さんは「川を渡って歩いていけるところで保障が違うのは納得行かない」とコメントしていた。
高校の授業料は今年度からは国の施策により一律で実質無償化されるが、東京都では国に先駆けて2年前の令和6年度から都立、私立ともに実質無償化している。一方、神奈川県も県立、私立ともに実質無償化しているが対象が県内にある高校に限られるため、石倉さんの長女のように都内の高校に進学した場合は無償化の対象ではなかった。そして保育料。国による無償化の対象とならない２歳までの保育料について東京都は所得や人数に関係なくすべての子どもが無償となっている。一方、川崎市では無償となるのは第3子からで第1子の場合、所得に応じて毎月最大で8万2800円かかる。そのほか東京都では18歳以下の子どもに毎月5000円を独自に給付する018サポートを3年前から実施している。
川崎市民から寄せられる多摩川格差の声を市はどう受け止めているのか。川崎市の林正充財政課長に聞いた。行政サービスの格差の背後にあるという自治体間の税収格差。市によると人口1人当たりの税収は川崎市で41万円余り。一方、東京23区の平均では71万円余りとなっていてその差は1.7倍にもなると市は試算している。市は企業誘致やふるさと納税の取り組みを強化し税収の確保に力を入れているが、工夫や努力だけでは埋められない差を感じているという。
令和の制服事情について紹介。最近、各地の学校では多様性を尊重するなどとして制服を廃止したり自由に選べるようにしたりする動きもある。そんな中、渋谷区の店には制服を選びにお客さんが訪れている。取り扱っているのはブレザーやスカートなど200種類以上のアイテム。これらはすべて学校が指定したものではなく、いわば自分好みのオリジナルの制服で、制服のない学校に通う生徒などが購入している。こうした自分好みの制服は経済的な理由で親たちからも支持されている。ちなみに令和のトレンドを聞いてみると「平成に流行ったスタイルと言うより、令和の制服の着こなしであるかっちり、きれいめ、清楚」だという。かつては決められた中で制服に憧れながらも着こなしたり自分らしさを出したりしていたが、今はそんな制服とか着ていく服、自体も選べる時代になっている。
きょうも栃木で震度5弱の地震があった。災害時の避難生活に役立つのが防災リュック。女性1人が3日間避難所で過ごすという想定で必要な持ち物のポイントを教えてもらった。防災の啓発活動をしている三枝則子さんとともに昭和町にあるホームセンターを訪れた。まず選んだのはリュック。自分が背負って避難することを考え、先にリュックを決めてからそこに入る分のグッズをそろえるのがおすすめ。このあと三枝さんのアドバイスを受けながら1時間ほどかけて必要なものを選んでいった。災害時に情報を聞くラジオと電池が別売りなので忘れないで購入してほしい。そして選んだのが43点。まず大事なのが簡易トイレ。1人当たり一日5～7回ほど使用すると仮定し、3日分なので今回は少し多めに30回分を用意した。食料品は水やお湯を注いで作るごはんと常温で食べられるスープ、そして缶に入ったパンといったおなじみのものに加えちょっとしたお菓子も購入した。避難所生活で不安に襲われる中、いつも食べているものやほっとできるお菓子、チョコレートなどを準備しておくことも大切だという。また、女性だからこそ準備したほうがよいもののアドバイスももらった。除菌ティッシュなどの一般的な衛生用品のほか三枝さんが挙げたのが「石鹸」。また、身の安全を守るためいざというときに備えて笛を持っておくといいと教えてもらった。さらに万能グッズとして挙げていたのが大きめのごみ袋。レインコートやポンチョ代わりに使える他、簡易トイレやリュックの中に袋を入れて水を運ぶときに使えたり空気を入れて膨らませてボールにすることで子どもの遊び道具にもなるという。すでに防災リュックを持っているという方も今、用意しているもので足りるのかを改めて見直すことをすすめた。
埼玉県川口市消防局できょう消防長に鈴木亜弥子氏が就任した。自治体の消防のトップに女性が就任するのは全国で初めて。鈴木氏は1987年に川口市消防局で初めての女性消防士として採用され、去年4月には川口市南消防署の署長に就任し埼玉県内初の女性の消防署長を務めていた。
原子力発電で出るいわゆる核のごみの最終処分地の選定を巡り経済産業省は先月、東京小笠原村の南鳥島について全島が国有地であることなどを理由に調査の第1段階となる文献調査の実施を村に申し入れた。小笠原村はきょう今月13日に母島と父島でそれぞれ住民説明会を開催し渋谷正昭村長が自身の考えを直接説明すると発表した。関係者によると小笠原村はこれまでの説明会で出た住民の意見は国側に伝え、配慮を求めたうえで文献調査の実施の判断を国に委ねる方向で調整しているという。
NHK千葉放送局から中継。現在の気温は12.6℃だがこのあとまた気温下がってくるという。 地域のボランティアの皆さんやお子さんと一緒に育てているコミュニティガーデン「NHK千葉ガーデン」を紹介。夏にはピンク色のペチュニアが見頃となるが、今は菜の花が見頃となっている。
首都圏の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 新宿駅