川崎市内に暮らす子育て世帯の女性に話を聞いた。多摩川を境に行政サービスに大きな差があるという多摩川格差。川崎の子育て家庭はどう感じているのだろうか。川崎市に住む石倉博子さんはこの春、大学に進学した長女と中学2年生になった次女の2人の娘を育てている。2人の子育てをする中で日々、多摩川格差を感じている。その1つが高校の授業料。長女は都内の私立高校に通っていたが東京都はおととしから都民が支払う高校の授業料について所得制限を設けることなく実質、無償化に。都内に住む同級生は授業料の負担がない一方、石倉さんの家庭では3年間でおよそ135万円がかかった。また都内ではすべての公立学校で給食費が無償。一方、川崎市では子ども1人につき毎月5000円近い給食費を支払う必要があり、石倉さんによると小中学校の9年間で2人合わせて総額90万円を超える出費になる。習い事や部活動、大学受験など子育てに関係する費用がかさむ中、出費を少しでも減らそうと、次女が中学生になったときの制服は知り合いからのお下がりだった。石倉さんは「川を渡って歩いていけるところで保障が違うのは納得行かない」とコメントしていた。
