原子力発電で出るいわゆる核のごみの最終処分地の選定を巡り経済産業省は先月、東京小笠原村の南鳥島について全島が国有地であることなどを理由に調査の第1段階となる文献調査の実施を村に申し入れた。小笠原村はきょう今月13日に母島と父島でそれぞれ住民説明会を開催し渋谷正昭村長が自身の考えを直接説明すると発表した。関係者によると小笠原村はこれまでの説明会で出た住民の意見は国側に伝え、配慮を求めたうえで文献調査の実施の判断を国に委ねる方向で調整しているという。
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