労働者側、経営側と労働の専門家で構成する厚生労働省の審議会は、28日夜、今年度の最低賃金引き上げの目安を55円とすることを決めた。物価の上昇率が、昨年より鈍くなっていることなどが考慮され、過去最高だった昨年度の引き上げ額66円を下回った。目安通りに引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の1121円から1176円になる。引き上げの目安は、地域別では東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪で54円、そのほかの道府県では56円となった。今後は、この目安をもとに、各都道府県の審議会で、実際の引き上げ額を決め、ことし10月ごろから都道府県ごとに適用される。山里さんは税の負担の見直しも同時にやってほしいという。最低賃金引き上げの目安は今年度、昨年度の引き上げ額66円を下回った。政府は最低賃金を1500円にするという目標を掲げている。ただそれを高市政権になってから口にしなくなったと全労連は指摘している。