東京都立と46の道府県所在地の市の合葬墓の状況は10年前は26か所だったが、現在46か所に増えている。また東京都と10の市が合葬墓の新設や増設を計画または検討していることが分かった。合葬墓が広がっている背景については墓や終活に詳しいシニア生活文化研究所の小谷代表理事は「かつては生まれ育った場所で一生を終える人が多かったが、出身地から離れる人が増える中で墓の管理が負担になっていった。管理不要の合葬墓のメリットが大きいと考える人が増えているのではないか」などと述べている。また家族やお金のあるなしにかかわらず、市民の繋がりで弔うということがあっても良いのではないかと述べている。こうした中、墓友という考え方もある。墓友とは家族ではなく、一緒に合葬墓に入る人達が生前に交流を深めるというもの。栃木県那須町の高齢者住宅に墓友方々がいると聞き取材をした。楽しそう雰囲気の4人は高齢者住宅に別々入居された方々だが、同じ合葬墓に入ることにしている墓友。食事会などを行って交流を深めているという。そして実は他の墓友もいて先に亡くなった墓友のお墓参りもしているという。このケースのように同じ住宅の方が墓友になるケースもあれば、同じ合葬墓に入ることを目的に初めて出会って交流を深めるケースもあるということだ。今自治体が頭を悩ませているのは少子化や核家族化などに伴って、墓の持ち主などと連絡がとれずに放置されてしまう無縁墓への対応。放置を続けると、墓地内の環境が悪化するほか、墓石が倒れるおそれなどもあり、自治体では撤去する費用などが問題となっている。国が対応に乗り出しているが、そもそも合葬墓であれば、関係者と連絡がつかなくても自治体が個別に対応する必要がないというメリットがある。合葬墓では一度埋葬された遺骨を返してもらうことはできず、墓に名前が刻まれない場合が多いなど注意点も多いため一度自治体に確認が必要とのこと。金子さんは今回の取材を通して、社会が多様化してお墓のあり方や弔いの形も増えてくると思うが、大事なのは形が違っても弔うという気持ちだと思うとし、誰もがいつかは直面するお墓の問題、今後も取材を続けていきたいと述べた。