経営の立て直しに向けて、他社との資本提携の検討を進めている東京電力ホールディングスは、交渉相手に対し電力の安定供給など経営上重要な事項の意思決定に関しては、提携後も国が事実上の拒否権を持ち続けることなどを条件として提示したことが分かった。交渉相手にはこうした条件も踏まえ、来年1月末をめどに最終的な提案を行うよう求めている。ただ、提携後の経営の自由度が一定程度制限されるだけに、交渉が成立するのか注目される。
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