中国が日本からの水産物の輸入をすべて禁止している状況を想定していなかったと発言した野村農水大臣について資質を問う声が高まっている。立憲民主党は風評被害をめぐる政府の対応を質したのに対し西村経産相は「動機的に予算を確保して万全を期したい」と述べ、追加の予算措置をとる可能性を示した。処理水の放出以降、飲食店や事業者に嫌がらせ電話などが続いていることについて野党側は補償の対象を広げるべきとした。西村大臣は「嫌がらせ電話についても因果関係があれば補償の対象になる」と述べ賠償を行う東電を指導するとした。
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