先月南海トラフ地震臨時情報が初めて発表され、観光業などに大きな経済的影響が出たことなどから、内閣府は今日専門家や被害が想定される地域の首長らからなる検討会を開き、一連の対応について検証を始めた。会議では情報を受けた具体的な対応について、対象地域の知事から「ライフライン企業や交通事業者には全国で統一的な対応の指針を示してほしい」という声が挙げられた一方、委員からは「国が個別具体的な対応について明確な指示を定めることは難しいのではないか」などの意見が挙げられたという。内閣府は今後、アンケート調査等で一連の対応を検証し、呼びかけ内容の見直しなどを進めるとしている。
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URL： http://www.jreast.co.jp/
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