大川原化工機冤罪事件について、警視庁は会見を行った。迫田警視総監は冤罪事件の検証結果を公表し、捜査の基本欠き真摯に反省していると述べた。当時大川原化工機の社長など3人は噴霧乾燥機を国の許可を受けず不正輸出し外国為替法違反の疑いで逮捕された。その後輸出規制の対象にあたらない可能性があり、検察は一転して起訴を取り消し。社長はその後東京都と国に賠償を求める訴えを起こし、1審2審とも捜査の違法性認め判決が確定した。警視庁は検証チームで捜査の問題点を検証。ここで問題となったのが捜査指揮系統の機能不全。捜査は管理官と係長の2人が中心になっており、慎重な意見に耳を傾けようとしなかった。さらに捜査状況の報告が形骸化し実質的な捜査指揮が存在しなかった。今回の検証結果を踏まえ、警察当局は退職者含む歴代の幹部ら計19人処分または処分相当にすると発表。再発防止の対策としては公安部長が取り仕切る捜査会議を導入。公安総務課に捜査の監督、指導行う部署を設けるなどとしている。今回の検証について大川原化工機の社長は警察官らが考え方をかえるような形にしないと難しいのではと述べた。
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「東京高裁前」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（エンディング）
- 旧統一教会“資金の移転先”は。
- 2026年4月12日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 月曜日に自民党で再審に関する法律の改正案を議論する会議が行われた。稲田朋美氏が声をあげた。争点となったのは抗告だった。1966年に静岡県で起きた殺人事件で死刑判決を受け再審無罪となった袴田巌さんの場合2014年に再審を決定するも検察が抗告。裁判が始まったのは2023年だった。稲田氏ら複数の議員が再審の抗告禁止を求めていた。金曜に予定していた改正案の提出は先送[…続きを読む]
- 2026年4月10日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 国は2013年から生活保護支給額を段階的に引き下げ、その下げ幅は平均6.5％、最大10％。これを受けて全国の高齢者など1000人余は各地で提訴。引き下げはデフレによるものだったが、厚労省は総務省発表の2倍に当たる下落率を独自指数で算出し引き下げを行っていた。最高裁は引き下げを取り出す判決を出したが、厚労省は専門家の意見を聞いたうえで引き下げ幅を縮めるだけの措[…続きを読む]
- 2026年4月8日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 今回焦点となっている検察による再審開始への報告だが、袴田事件ではどのように影響したのか。袴田さんの事件では1980年に死刑が確定、翌81年に最初の再審請求を行ったが、棄却が繰り返され2008年に最高裁で請求棄却が確定した。しかしすぐに第2次再審請求が行われ、2010年に5点の衣類の写真などの渉子が開示された。これが再審への道を開き、2014年に静岡地裁が再審[…続きを読む]
- 2026年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党本部では再審制度をどのように見直していくかを議論するため会議が設けられた。目指しているのは冤罪被害者を確実に迅速に救済すること。ただ会議は連日紛糾している。特に異論が多いのが“抗告”について、検察の抗告を引き続き認めるというのが今の政府の考え。柴山元文科大臣は再審長期化のリスクを懸念し「きわめて不合理だと我々はずっと訴えている」とした。関係者によると法[…続きを読む]
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