陸上の世界選手権はことし9月13日から21日までの9日間、東京・新宿の国立競技場で、約200の国と地域から2000人の選手が参加して行われる。大会の運営団体は、開催にかかる経費として150億円を見込んでいて、このうち80億円については、都や国に財政支援を要望する計画となっていた。この分担割合について検討が進められた結果、都が60億円、国が20億円を負担する見通しとなった。このほか、日本陸上競技連盟が10億円を負担するほか、チケット収入で30億円、協賛金と寄付金で30億円を充てるとしている。寄付は、ことし9月末までに法人と個人から受け付け、必要な資金を集めていきたいとしている。また、ことし都内を中心に開かれる聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」について、都などによると、開催経費は130億円で、このうち都が100億円を、国が20億円を負担する見込みで、協賛金や寄付などで10億円を充てる計画。