先週土曜日、日本政府は南米各国の関税同盟「メルコスール」と戦略的パートナーシップの枠組みを立ち上げたと発表した。メルコスールは1995年に発足され、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチンの加盟国間で関税撤廃を目的としている。加盟国で広く使用されているスペイン語「南部共同市場」が由来。神戸大学・浜口伸明教授によると、EUやASEANと同じような経済圏。メルコスールの人口は2億9501万人、GDPは470兆円。日本はEU、ASEANとすでに協定を結んでいる。メルコスールとは10年以上にわたって高官同士が話し合いを続けてきて戦略的パートナーシップにつながった。浜口教授によると、メルコスール加盟国は日本が欲しい魅力的なモノがそろっている。ボリビアとアルゼンチンでリチウムの世界埋蔵量の4割を占める。ブラジルは鉄鉱石の埋蔵量が世界2位、パラグアイは大豆の輸出量が世界3位。メルコスールの本部があるウルグアイではホセ・ムヒカ元大統領が収入の9割を貧困層に寄付し、世界一貧しい大統領と言われていた。ウルグアイの首都モンテビデオはマイクロソフトが南米で初めてAI開発施設を開設し、IT先進国と評価されるほど。ウルグアイは南米トップの識字率99％と教育水準が高い。治安も良く、政治体制も安定している。国土の8割は牧草地など農地。牛肉の輸出が豊富で、日本にも冷蔵船で50～60日かけて輸出。到着する頃には程よく熟成され旨味も増している。
メルコスールは日本との輸出入に関しては現状、貿易に関税がかけられている。将来的には貿易協定を結び、関税をなくしていく動きになっていくとみられる。車の輸出が増え、牛肉、大豆、あらゆる資源が日本に安く入ってくる可能性がある。脱中国をにらんだ々ではメルコスールと関係性を深めていくのは日本にとって安全保障上からも非常に重要。牛肉が安く入ってくると国内の畜産業などにも影響が及ぶため、国内調整は難しいところがあり、本格的な交渉にはまだまだ時間がかかる。メルコスール加盟国の中には現在、加盟資格停止中の国がある。